税金面のメリット
- 法人の場合、法人に対して、法人税、法人住民税、法人事業税が、役員報酬に対して、所得税、個人住民税が課税されます。
個人事業主の場合は、所得税、個人住民税、個人事業税が課税されます。
個人事業の場合、税率は15％〜50％です。他方、法人では、30％〜42％です。
- 個人事業では社長への給料の支払いは経費にはなりませんが、法人の場合、社長へ支払われる給料を、「役員報酬」として経費とすることが可能です。
したがって、経費を差し引くことで、課税する基準となる利益が法人の方が低くなる結果、税金が安くなることになります。これ以外の経費についても、個人に比べ、法人のほうが、必要経費にできる範囲が広いといえます。
- 個人事業の保険料は経費にできず、ごく一部の所得控除が認められるだけ（損害保険は、基本的に年間３，０００円まで。生命保険 ・年金がそれぞれ年間５，０００円まで）なのに対し、法人事業では、保険料の経費範囲に上限がありません。
- 個人事業では、事業所得がマイナスになった場合も欠損金の繰越期間は３年までしか認められないのに対し、会社設立して法人となった場合は、青色欠損金の繰越控除期間は５年です。
- 家族への給料の支払いについて、個人事業の場合は、専業者給与となり、その家族が事業に専業していることが必要となるのに対して、法人事業の場合は、非常勤役員報酬として、実際には仕事に従事していなくても給料を支給できます。
