建設業許可 千葉市 行政書士
建設業許可Ｑ＆Ａ
Ｑ１．建設業の許可が必要な建設工事とは、どのような工事ですか？
Ｑ２．建設業の許可が必要ではない業務とは、どのようなものですか？
Ｑ３．特定建設業の許可が必要な場合はどのような場合ですか？
Ｑ４．県外で仕事をするためには、大臣許可が必要でしょうか？
Ｑ５．下請で施工した場合でも土木一式工事や建築一式工事に当たることはありますか？
Ｑ６．許可の申請をしようと思うが、自社が行っている営業がどの業種にあたるか分かりません？
Ｑ７．業種追加で同時に２業種を申請するが、手数料は１０万円かかりますか？
Ｑ８．更新の許可申請が許可の有効期間満了の30 日前までに間に合わないのですが？
Ｑ９．更新の許可申請を忘れていて１週間前に有効期間が満了してしまったが、今からでも更新の申請はできますか？
Ｑ10．更新と併せて業種追加をしたいのですが、許可の有効期間満了の30 日前になってしまいました。今からでも業種追加と更新を同時に申請することはできますか？
Ｑ11．通知書はどれくらいで届きますか？
Ｑ12．許可通知書は再発行できますか？
Ｑ13．取締役が外国籍のため、住民票および身分証明書を取得することができません？
Ｑ14．非常勤取締役が外国に居住しているため、住民票を取得することができません？
Ｑ15．取締役の重任登記をしていませんが、許可の申請は可能ですか？
Ｑ16．経営業務の管理責任者の経験は、どのような経験が求められていますか？
Ｑ17．建設業を営む株式会社において非常勤取締役としての経験がありますが、経営業務の管理責任者の経験として認められますか？
Ｑ18．不動産業を営み、建売住宅の建築を自社で施工してきましたが、その経験は経営業務の管理責任者の経験として認められますか？
Ｑ19．個人事業主であり、許可業者である父の元で長年にわたり働いており、父の引退に伴い家業を継ぎ、許可を取得したいと考えていますが、父と同居していないため事業専従者になっていませんでした。経営業務の補佐経験は認められますか？
Ｑ20．以前に在籍していた会社と疎遠になり、代表者から証明書の押印をもらえません？
Ｑ21．吸収合併における消滅会社での経験に関する経営業務の管理責任者証明書の証明者について？
Ｑ22．民間の資格を持っているが、専任技術者の資格として認められますか？
Ｑ23．建設業許可申請の手引の有資格コードの一覧に記載されている資格であれば、実務経験を要することなく専任技術者になれますか？
Ｑ24．指導監督的実務経験については、１年に１件の確認資料の提出で１年間の経験が認められますか？
Ｑ25．以前に許可を取得した際に実務経験が認められていたが、その後廃業し、新たに許可申請を行うが、以前に取得していた許可と同じ業種の許可を申請する場合に実務経験の確認資料の添付を省略することはできますか？
Ｑ26．専門学校で指定学科を卒業しましたが、専任技術者になるための実務経験は３年で足りますか？
Ｑ27．以前勤めていた会社が倒産し、代表者と連絡がつきません。実務経験を自分で証明することは可能でしょうか？
Ｑ28．実務経験は、直近の連続した10 年間の経験が必要なのでしょうか？
Ｑ29．職業能力開発促進法に定める技能検定である鋼橋塗装技能検定の１級、２級の合格者は、専任技術者の有資格者として認められますか？
Ｑ30．個人の事業主の経営経験の確認資料である所得税の確定申告書に税務署の受付印がない？
Ｑ31．所得税の確定申告書を紛失してしまった場合はどうすればいいですか？
Ｑ32．株式会社において重任登記がなされていなかった場合、役員の任期経過後についても経営業務の管理責任者としての経験期間として認めることはできますか？
Ｑ33．契約書に収入印紙が貼付されていないが、確認資料として認めてもらえますか？
Ｑ34．発注者がすでに倒産してしまっており、発注証明書がもらえない場合はどうすればよいか？
Ｑ35．複数の工事について一括して入金があり、一見したところ証明しようとする工事の入金かどうか判明しない場合には、どうすればよいか？
Ｑ36．手引に記載されている書類が揃わないが、他のものでは認められないか？
Ｑ37．経営業務の管理責任者（専任技術者）が他の会社の代表取締役を兼ねている場合には常勤性（専任性）が認められますか？
Ｑ38．国税電子申告・納税システム（e-Tax）で申告したため、税務署の受付印のある法人税の確定申告書がない場合はどうすればいいですか？
Ｑ39．取締役の報酬が100 万円未満ですが、常勤性を認めてもらうことはできますか？
Ｑ40．社会保険の任意継続の場合、他の確認資料を提出する必要がありますか？
Ｑ41．後期高齢者医療保険制度の対象者で、厚生年金保険７０歳以上被用者算定基礎届等が提出できない場合には、どのように対応すればいいですか？
Ｑ42．個人事業主の財務諸表で自己資本が500 万円以上あることが確認できる場合でも、残高証明書を提出する必要はありますか（一般建設業の申請）？
Ｑ43．休業していた会社が事業を再開し、再開後最初の決算期が未到来の場合、財務諸表はどのようなものを添付しますか。また、財産的基礎の確認資料は必要ですか（一般建設業の申請の場合）？
Ｑ44．許可の申請や事業年度終了届に添付する財務諸表は、税務署の確定申告の際に作成した財務諸表をそのまま添付してもいいですか？
Ｑ45．５年分まとめて決算の終了届を提出する場合、財務諸表の様式はすべて最新のもので提出してよいのでしょうか？
Ｑ46．法人で登記上の本店の所在地が他の都道府県にある場合で、主たる営業所が千葉県にあるため千葉県知事許可を取得したいのですが、納税証明書は本店の所在地の都道府県の法人事業税のものでよいのでしょうか？
Ｑ47．決算の終了届（事業年度終了届）を更新にあたって５年分まとめて提出するのですが、事業税の納税証明書が３年分しか取れません。どうすればよいでしょうか？
Ｑ48．所得税の確定申告を終え、４月末までに事業年度の終了届を提出しようとしましたが、個人事業税の納税証明書が前年度のものしか取得できません、どうすればよいでしょうか？
Ｑ49．許可業者が合併をするが、合併後存続する会社が消滅する会社の許可を引き継ぐことはできますか？
Ｑ50．合併後、できるだけ早く許可を取得したいのですが？
Ｑ51．取締役の退任に関する変更の届出の際添付する登記事項証明書は、現在登録事項証明書でよいか？
Ｑ5２．営業所の案内図、写真はどのようなものを提出すればいいですか？
